純夜の気になるニュースメモ

中山間地域、少子高齢化、移動販売、経済、中国、韓国、東アジア、科学、メディア

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スマホ利用者が48.2%に急増しガラケー利用者とほぼ並ぶ CIAJ調査

スマホとガラケー利用ほぼ並ぶ CIAJ調査

情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は24日、2013年度の携帯電話の利用実態調査の結果を公表した。

高速通信規格「LTE」の定着などに伴い、スマートフォン(高機能携帯電話)の普及割合が前年の38.8%から48.2%に急増。“スマホシフト”がより鮮明になった。

調査は、関東と関西在住の通信端末利用者1200人を対象に実施。全員で計1369台の端末を利用していた。

普段利用している端末を複数回答で尋ねたところ、従来型携帯電話(フィーチャーフォン)が604台と全体の50.3%を占め、最多だった。ただ、スマホは578台で48.2%と、従来型携帯とほぼ並んだ。

タブレットは55台(4.6%)、モバイルWi-Fiルータは53台(4.4%)、PHSは45台(3.8%)が使われていた。

今後、通信端末の買い替えを検討している人のうち、99.5%の人が「次はスマホにする」と回答。購入の際に重視することは「月々の支払い」が最も多く、以下、「端末価格」「デザイン」などが続いた。

SNSメッセージのやり取りが増えている

スマホ利用者の増加に伴い、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を通じたメッセージのやりとりが増える一方で、携帯事業者が運用するキャリアメールのやりとりは減り、利用率は前年の88.4%から72.9%に減った。

米日独の三カ国で世界の富裕層人口の5割強を占めている

2012年の世界の富裕層で北米が前年から12%増えて373万人になり、アジア太平洋の368万人から2年ぶりに首位の座を奪還した。

世界の富裕層の資産は10%増の約46兆ドルと過去最高を更新した。

調査なキャップジェミニとロイヤル・バンク・オブ・カナダが共同で実施したもの。富裕層は居住用不動産を除く金融資産を100万ドル以上持つ人と定義した。

国別では米国が前年比12%増の343万人と圧倒的な首位。米国では、富裕層の金融資産の4割弱を株式が占めるため、リスク資産への投資比率の高さが高い伸びに寄与した。

2位は4%増の190万人で日本。3位のドイツ(101万人)を含め、上位三カ国で世界の5割強を占めている。

アジアでは中国が64万人、韓国が16万人だった。

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アベノミクス大手銀行が住宅ローン金利引き上げ

三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行4行は、6月28日に7月の住宅ローン金利を引き上げると発表した。

長期金利の上昇を受けた措置で、引き上げは三カ月連続となる。

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引き上げは日銀の異次元緩和を受けたもの

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、10年固定型住宅ローンの最優遇金利を7月から0.1%引き上げて年1.7%に、みずほ銀行は0.05%引き上げ、年1.65%にすると発表した。

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若年無業者ニートの割合が過去最高

6月18日に閣議決定された2013年版の子供若者白書では、15~34歳の若者で仕事を持たず、通学も家事もしていない若年無業者(ニート)の割合が2.3%で、統計をとりはじめた1995年以降最高となった。

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ニートは2002年以降、毎年60万人前後で推移している。

2012年は前年より3万人増えて約63万人となった。

また、15~34歳の卒業者(女性はこのうち未婚者)のうち、パートやアルバイトなどで生活するフリーターは約180万人となり、2011年に比べて4万人減った。

ただ、このうち25~34歳は103万人となり、前年より5万人増えている。

内閣府は、「官民が協力して若者の雇用を支援するネットワークを強化し、支援にあたる人材を育成する必要もある」としている。

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尖閣問題なんのその台湾のもっとも好きな国は日本

台湾におけるもっとも好きな国・地域で、「日本」が43%の指示を集めてトップを維持し、2位の米国、中国、シンガポール(それぞれ各7%)と大差をつけて依然突出していることが2012年度対日世論調査でわかった。

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尖閣問題の影響なく根強い日本人気

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国との関係が冷却化する中、同じように領有権を唱える台湾での根強い日本人気が裏付けられた。

対日世論調査は、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)が外部機関に委託し、台湾の20~80歳の男女1000人を対象に2013年1月に実施したもの。

尖閣周辺海域で台湾漁船の操業を認めた日台漁業取り決め調印(4月)前の調査だが、日本は昨年度より2ポイントアップ、米国と中国は1ポイント下げた。

台湾の20代の54%が日本を支持

年代別では20代の54%、30代の50%が日本を支持し、高齢者より若者の親日感情の強さが際立っている。

行きたい旅行先も日本が38%で首位だった。

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2013年5月鉱工業生産は前月比+2.0%で四カ月連続の上昇

6月28日に経済産業省が発表した5月鉱工業生産指数速報が前月比2.0%上昇の97.8となり四カ月連続の上昇となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.2%上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回るものとなった。

生産予測指数は6月が前月比2.4%低下、7月が同3.3%の上昇となった。

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緩やかな持ち直しの動き

経済産業省は生産の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。

業種別にみると、汎用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、化学工業などが上昇した。

鉱工業出荷指数は前月比0.8%上昇、在庫指数は0.3%低下だった。

自動車生産の回復が素材産業を押し上げる

生産は2013年2月以降上昇に転じていて、4月まで毎月1%程度の上昇を続けてきた。

自動車生産の回復に伴い、鉄鋼や非鉄など素材産業も緩やかに上昇、電子部品、デバイスなども持ち直していた。

5月は四カ月連続で上昇となり、伸び幅が拡大した形だ。

一方で、6月の生産予測はマイナスとなっている。

季節調整のゆがみを割り引いても上向き方向

鉱工業生産について市場では「季節調整のゆがみがあるので、5月のプラス2%というのは割り引いてみるべきだが生産は上向き方向だ。円安効果に加え、米国を中心に海外景気が底堅く、電子デバイスなど部品の生産が伸びている」と指摘されている。

自民党の選挙用のニュースですね。

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2013年5月全国消費者物価指数が七カ月ぶりにマイナス脱出

総務省が6月28日午前に発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア)は前年比0.0%の100%となり、前年同月と同水準だった。

前年同月比マイナスから脱出したのは七カ月ぶりとなっている。

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エネルギー主導で想定通りのコース

この動きは想定通りとも言える。

5月に今回下げ止まったわけだが、6月にプラス0.2%前後に浮上するという流れだ。

これは原発停止によりエネルギーを輸入しているので、そのコストが主導しているもので、純粋に消費者物価が上がっているとは言い難いのではないだろうか。

もちろん、輸入には円安によるコスト増もある。

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晩婚化、晩産化、未婚化、非婚化が進む日本

日本政府は6月25日の閣議で、少子化社会対策白書を決定した。

白書によると一人目の子供を出産したときの女性の平均年齢が、おととしはじめて30歳を超えるなど晩婚化が進んでいる。

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初婚年齢が高齢化している

平成23年の日本人の初婚の平均年齢は、▽男性30.7歳、▽女性29.0歳で、昭和55年と比較して▽男性2.9歳、▽女性3.8歳の高齢化が進んでいます。

一人目の出産の女性平均年齢が30.1歳に

おととし、一人目の子供を出産したときの女性の平均年齢は、前の年よりも0.2歳上昇して30.1歳となり、出産年齢が高くなる「晩産化」が進んでいます。

生涯未婚の人が過去最高

一方で、生涯未婚という人の割合は、平成22年には▽男性20.14%、▽女性10.61%となり、いずれも過去最高となっています。

未婚化とともに、一生涯結婚するつもりがないという非婚化も進んでいると指摘されています。

経済的理由からなのか?

内閣府は、これらの要因について、若い世代の雇用が不安定で、所得が低い傾向にあり、こうした経済的理由から結婚に踏み切れない人が増えているのではないかと分析しています。

終戦直後などは貧乏でも子沢山です。

現代では娯楽が増えすぎたのかもしれませんね。

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日本人の研究論文が質量ともに低下している

科学技術力で成長と豊かさを追求する国を目指す

日本政府は6月25日、2013年度版の科学技術白書を閣議決定した。

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日本の国際競争力は低下しつつある

科学技術白書では、日本人が発表する研究論文の世界的な位置付けが、「質、量ともに低下している」と指摘した。

2009~2011年の論文数は10年前の2位から5位に後退、とくに他の論文に引用された回数が上位10%に入る「影響力の大きい論文」の数は、4位から7位に下がってしまった。

積極的な支援策が必要

白書では、科学研究を原動力としたイノベーションの創出に向け、若手が研究しやすい環境作りや国際共同研究の戦略的な推進とともに、研究成果を事業化につなげる支援策が必要だと訴えている。

Rホーさん「5位じゃダメなんですか?」

しかし、ゆとり教育の成果が出ていて胸熱ですね!

イノベーションもいいですが化石大資本の整理が必要ですね。

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2012年メディアに関する全国世論調査結果

新聞通信調査会はこのほど、第5回「メディアに関する全国世論調査」(2012年)の結果を発表した。
同調査は、2012年8月24日~9月11日の期間に訪問留置法にて行われ、全国の18歳以上の男女3,404人から有効回答を得た。

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まず、各メディアの情報信頼度を調べたところ、「NHKテレビ(以下、NHK)」の平均点は70.1点で前年度より4.2点低下、「新聞」は68.9点で同3.1点低下、「民放テレビ(以下、民放)」は60.3点で同3.5点低下、「ラジオ」は58.6点で同4.5点低下、「インターネット」は53.5点で同3.0点低下。
一方、「雑誌」は44.6点で同0.5点上昇した。
雑誌以外のメディアは全て前年度から3~4点低下し、調査を開始した2008年度以来最低を記録した。

各メディアについてどのような印象を持っているかを尋ねると、「情報源として欠かせない」(56.0%)、「情報が役に立つ」(51.9%)、「情報の量が多い」(39.9%)の3項目で新聞が1位を獲得。
また、「社会的影響力がある」(60.2%)、「情報が信頼できる」(58.3%)ではNHKが、「情報が面白い・楽しい」(60.8%)、「手軽に見聞きできる」(54.2%)、「情報がわかりやすい」(49.6%)では民放が1位に選ばれた。

過去の調査と比べた場合、新聞、NHK、民放は、2010年度から2011年度にかけて多くの項目で印象が改善していたが、今回は全項目で割合が低下。
それに対して、インターネットは、2010年度から2011年度にかけて全項目で数値を減らしていたが、今回は上昇している。

今年度調査のトピックとして、原子力発電に関する報道について各メディアの印象を聞いたところ、「公正・中立な報道がされていた」(50.6%)、「他のメディアの情報より信頼していた」(47.9%)、「事実が正確に報道されていた」(46.5%)の3項目でNHKが1位となったものの、「政府や官公庁、電力会社が発表した情報をそのまま報道していた」(53.1%)との項目でもNHKが最も多くなっていた。

「いろいろな立場の専門家の意見を比較できた」(52.0%)、「難しい内容がわかりやすく解説されていた」(45.4%)では民放が、「自分の意見を持ったり、判断したりするときに、参考になった」(42.1%)では新聞が1位を獲得。
一方、「インターネット」の原子力発電に関する報道への印象は、いずれの項目も10%台からそれ以下となり、順位も4位にとどまった。

このほか、将来の新聞の役割について質問したところ、「新聞の果たす役割は大きい」と答えた割合が45.2%と、「新聞の役割が少なくなってくる」の37.4%を上回ったものの、若い世代ほど「新聞の役割が少なくなってくる」(20代61.6%、30代56.0%)と答えた割合が増えていることがわかった。

ソース:マイナビニュース

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