純夜の気になるニュースメモ

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海自最大最新の空母型護衛艦は「いずも」?

最新型護衛艦22DDHがついに就航

海上自衛隊最大の護衛艦の命名・進水式が、2013年8月6日に行われることになりました。

新型の護衛艦は「空母型」のヘリコプター搭載護衛艦で、およそ1200億円をかけて建造されました。
全長は248メートル、基準排水量は1万9500トンで同時に5機のヘリコプターが発着できるほか他の艦船へ燃料の給油もできます。防衛省は、災害派遣などでも運用したい考えです。

http://i.imgur.com/1kYS6jU.jpg
写真手前DDHひゅうが、写真奥22DDHいずも

http://i.imgur.com/L4bXD1U.jpg

大日本帝国海軍正規空母飛龍を超える全長248m

護衛艦22DDHの全長は248mですが、これは第二次世界大戦中の大日本帝国海軍の正規空母飛龍より大きく、あの戦艦大和にも迫るものです。

空母のような護衛艦22DDHいずも

この護衛艦の名称ですが、「いずも」が有力視されています。

DDH級の艦名が「ひゅうが」と「いせ」ですから、神話の旧国名の流れで「いずも」は納得できるものでしょう。

先代「出雲」は大日本帝国海軍の出雲型装甲巡洋艦の一番艦で、日露戦争から終戦直前まで運用された歴戦艦です。
上海事変に派遣・活躍以後、1943年まで支那方面艦隊の旗艦として在中邦人保護の象徴にもなりました。

いずもは出雲であり、朝鮮半島から国を引っ張って持ってきた国引き神話があります。

また、出雲は島根県なのですが、韓国と竹島問題を抱えています。

奇しくも出雲大社が60年に一度の遷宮の年に、いずも就航だとセンセーショナルですね。

来年はさらに巨大な24DDHが起工しますし、中国や韓国が騒ぎそうです。

鳩山元首相のやる気発言で震える民衆

鳩山由紀夫元首相(66)が、ツイッターで意味深な発言をし、ネットが騒然となっている。

7月11日に鳩山氏は公式ツイッターで以下のようにつぶやいた。

今から何をやるんだか、わからないけど、やるぞー

この発言にフォロワーは騒然となり、同ツィートに対する返信やリツィートは7月12日午前11時22分現在で8818件にも上った。

また尖閣関連でみょうなことを言いださないだろうかと心配する人が多く、鳩山氏に対して以下のようなコメントが続いている。

「鳩山さん、何もしないという勇気も時には必要ですよ」
「鳩山さん、何をするのかわからなければ、まずは腰を落ち着けて色々と勉強すると良いかと思いますよ」
「元首相のツイートが、僕のツイートと大差ない…」
「お願いだからやめてください」

鳩山元首相の破壊力おそるべし。

米日独の三カ国で世界の富裕層人口の5割強を占めている

2012年の世界の富裕層で北米が前年から12%増えて373万人になり、アジア太平洋の368万人から2年ぶりに首位の座を奪還した。

世界の富裕層の資産は10%増の約46兆ドルと過去最高を更新した。

調査なキャップジェミニとロイヤル・バンク・オブ・カナダが共同で実施したもの。富裕層は居住用不動産を除く金融資産を100万ドル以上持つ人と定義した。

国別では米国が前年比12%増の343万人と圧倒的な首位。米国では、富裕層の金融資産の4割弱を株式が占めるため、リスク資産への投資比率の高さが高い伸びに寄与した。

2位は4%増の190万人で日本。3位のドイツ(101万人)を含め、上位三カ国で世界の5割強を占めている。

アジアでは中国が64万人、韓国が16万人だった。

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アベノミクス大手銀行が住宅ローン金利引き上げ

三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行4行は、6月28日に7月の住宅ローン金利を引き上げると発表した。

長期金利の上昇を受けた措置で、引き上げは三カ月連続となる。

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引き上げは日銀の異次元緩和を受けたもの

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、10年固定型住宅ローンの最優遇金利を7月から0.1%引き上げて年1.7%に、みずほ銀行は0.05%引き上げ、年1.65%にすると発表した。

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若年無業者ニートの割合が過去最高

6月18日に閣議決定された2013年版の子供若者白書では、15~34歳の若者で仕事を持たず、通学も家事もしていない若年無業者(ニート)の割合が2.3%で、統計をとりはじめた1995年以降最高となった。

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ニートは2002年以降、毎年60万人前後で推移している。

2012年は前年より3万人増えて約63万人となった。

また、15~34歳の卒業者(女性はこのうち未婚者)のうち、パートやアルバイトなどで生活するフリーターは約180万人となり、2011年に比べて4万人減った。

ただ、このうち25~34歳は103万人となり、前年より5万人増えている。

内閣府は、「官民が協力して若者の雇用を支援するネットワークを強化し、支援にあたる人材を育成する必要もある」としている。

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自動車税を2015年から増税

総務省は自動車を所有する人が、地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。

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2015年10月に自動車取得税が廃止

自動車を購入する場合、購入時に自治体に自動車取得税を払う仕組みになっているのだが、これが2015年10月の消費税増税に合わせて廃止されるため、自動車税と軽自動車税の自動車保有2税を増税することで地方税収を補うというものだ。

自動車業界の反発は必至

10月を目処に具体策をまとめるが、増税が売上に影響する自動車業界の反発は必至だ。

与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点となるだろう。

自動車税収が減っているのは軽自動車が増えているからだろう。

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2013年5月鉱工業生産は前月比+2.0%で四カ月連続の上昇

6月28日に経済産業省が発表した5月鉱工業生産指数速報が前月比2.0%上昇の97.8となり四カ月連続の上昇となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.2%上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回るものとなった。

生産予測指数は6月が前月比2.4%低下、7月が同3.3%の上昇となった。

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緩やかな持ち直しの動き

経済産業省は生産の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。

業種別にみると、汎用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、化学工業などが上昇した。

鉱工業出荷指数は前月比0.8%上昇、在庫指数は0.3%低下だった。

自動車生産の回復が素材産業を押し上げる

生産は2013年2月以降上昇に転じていて、4月まで毎月1%程度の上昇を続けてきた。

自動車生産の回復に伴い、鉄鋼や非鉄など素材産業も緩やかに上昇、電子部品、デバイスなども持ち直していた。

5月は四カ月連続で上昇となり、伸び幅が拡大した形だ。

一方で、6月の生産予測はマイナスとなっている。

季節調整のゆがみを割り引いても上向き方向

鉱工業生産について市場では「季節調整のゆがみがあるので、5月のプラス2%というのは割り引いてみるべきだが生産は上向き方向だ。円安効果に加え、米国を中心に海外景気が底堅く、電子デバイスなど部品の生産が伸びている」と指摘されている。

自民党の選挙用のニュースですね。

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2013年5月全国消費者物価指数が七カ月ぶりにマイナス脱出

総務省が6月28日午前に発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア)は前年比0.0%の100%となり、前年同月と同水準だった。

前年同月比マイナスから脱出したのは七カ月ぶりとなっている。

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エネルギー主導で想定通りのコース

この動きは想定通りとも言える。

5月に今回下げ止まったわけだが、6月にプラス0.2%前後に浮上するという流れだ。

これは原発停止によりエネルギーを輸入しているので、そのコストが主導しているもので、純粋に消費者物価が上がっているとは言い難いのではないだろうか。

もちろん、輸入には円安によるコスト増もある。

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消費税8%への引き上げに意欲的な安倍首相

安倍首相は、日本時間6月20日未明、ロンドンの金融街シティーで講演を行った。

来年4月からの消費税率8%への引き上げについて、「伸びる社会保障費(への対応)と国の信任を確保することが非常に大事だ」と述べて、消費税率引き上げ実施に強い意欲を示した。

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秋に総合的に判断

巨額の赤字を抱える日本の財政に関しては、17日と18日の両日開かれた主要国首脳会議(サミット)の首脳宣言で、改善の必要性が指摘された。

安倍首相は消費税率の引き上げに関して「秋に今年4~6月期の(経済)数値を見ながら総合的に判断する」とも語った。

景気下降に懸念

アベノミクスによる経済波及効果は限定的であり、中小企業の給与平均は上がっていない。

庶民にお金がまわっていない状態での消費税増税は景気を減速させることが懸念されている。

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晩婚化、晩産化、未婚化、非婚化が進む日本

日本政府は6月25日の閣議で、少子化社会対策白書を決定した。

白書によると一人目の子供を出産したときの女性の平均年齢が、おととしはじめて30歳を超えるなど晩婚化が進んでいる。

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初婚年齢が高齢化している

平成23年の日本人の初婚の平均年齢は、▽男性30.7歳、▽女性29.0歳で、昭和55年と比較して▽男性2.9歳、▽女性3.8歳の高齢化が進んでいます。

一人目の出産の女性平均年齢が30.1歳に

おととし、一人目の子供を出産したときの女性の平均年齢は、前の年よりも0.2歳上昇して30.1歳となり、出産年齢が高くなる「晩産化」が進んでいます。

生涯未婚の人が過去最高

一方で、生涯未婚という人の割合は、平成22年には▽男性20.14%、▽女性10.61%となり、いずれも過去最高となっています。

未婚化とともに、一生涯結婚するつもりがないという非婚化も進んでいると指摘されています。

経済的理由からなのか?

内閣府は、これらの要因について、若い世代の雇用が不安定で、所得が低い傾向にあり、こうした経済的理由から結婚に踏み切れない人が増えているのではないかと分析しています。

終戦直後などは貧乏でも子沢山です。

現代では娯楽が増えすぎたのかもしれませんね。

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