純夜の気になるニュースメモ

中山間地域、少子高齢化、移動販売、経済、中国、韓国、東アジア、科学、メディア

純夜の気になるニュースメモ - 中山間地域、少子高齢化、移動販売、経済、中国、韓国、東アジア、科学、メディア

技術の進歩によって労働者たちが職を失う

かつて産業革命が起こったとき、自動車の出現によってそれまでは物品の輸送を担う貴重な労働力であった馬の大半が職を失ってしまった。

それと同じことが現代の先進国で起こりはじめている。

しかも、今、お払い箱になっているのは我々人間なのだ。

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機械との競争(エリク・ブリュニョルソン、アンドリュー・マカフィー著/日経BP社刊)によると、アメリカ経済がリーマンショックから立ち直りつつあるのにも関わらず失業率が下がらないことの原因は、テクノロジーの発達に人間(労働者)が追いついていけないことだとして、絶え間ない技術革新と発展が雇用を破壊していると指摘する。

つまり、機械が人の代わりができる、あるいは機械のほうが人よりよいパフォーマンスができる仕事が増えたことで、労働者が入り込む余地の無い仕事が増えているというのだ。

これは、ICT技術の発展も拍車をかけている。機械化とICT化によって雇用が奪われている。

今後は、決まったルールが存在せず、状況から推測する要素の大きい仕事、つまりコンピューターでは判断できないような仕事でないと、機械に職を奪われる可能性があることは考慮したほうがよいだろう。

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アベノミクス大手銀行が住宅ローン金利引き上げ

三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行4行は、6月28日に7月の住宅ローン金利を引き上げると発表した。

長期金利の上昇を受けた措置で、引き上げは三カ月連続となる。

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引き上げは日銀の異次元緩和を受けたもの

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、10年固定型住宅ローンの最優遇金利を7月から0.1%引き上げて年1.7%に、みずほ銀行は0.05%引き上げ、年1.65%にすると発表した。

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若年無業者ニートの割合が過去最高

6月18日に閣議決定された2013年版の子供若者白書では、15~34歳の若者で仕事を持たず、通学も家事もしていない若年無業者(ニート)の割合が2.3%で、統計をとりはじめた1995年以降最高となった。

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ニートは2002年以降、毎年60万人前後で推移している。

2012年は前年より3万人増えて約63万人となった。

また、15~34歳の卒業者(女性はこのうち未婚者)のうち、パートやアルバイトなどで生活するフリーターは約180万人となり、2011年に比べて4万人減った。

ただ、このうち25~34歳は103万人となり、前年より5万人増えている。

内閣府は、「官民が協力して若者の雇用を支援するネットワークを強化し、支援にあたる人材を育成する必要もある」としている。

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神戸製鋼所が構造物を延命する塗るだけの補修材を開発

神戸製鋼所が6月19日、橋や建造物、大型機械設備などの鋼製の構造物が老朽化した際に生じる疲労亀裂の進行を遅らせ、構造物を延命化することができるペースト状の補修材を開発したと発表した。

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橋をはじめとするインフラの老朽化が社会問題化する中で、補修までの期間を延ばすための需要が期待され、同社はマーケティング調査を進めた上で、来年度からの事業化を目指す。

構造物の亀裂の進行速度を10分の1以下に抑える

この補修材は微細粒の酸化アルミニウム(アルミナ)とオイルを混合して作られる。

補修材を亀裂の表面に塗布すると、毛細管現象によって亀裂内の隅々まで浸透し、外部からの力が作用した際に亀裂が開く動きを抑え、その進展速度を最大で10分の1以下に抑えられるという。

国内の老朽化した大型の橋は2200

日本国内には披露亀裂が顕著になりつつある大型の橋が約2200あるとされる。

亀裂の進展を遅くしたうえで、根本的な補修を計画的に一括実施すれば、数千万円規模のコスト削減につながるといい、同社はあらゆるインフラへの適用拡大を視野に入れている。

神戸製鋼所
http://www.kobelco.co.jp/

2013年6月19日 微細粒ペーストを用いた鋼構造物の延命化技術の開発について
http://www.kobelco.co.jp/releases/2013/1188465_13519.html

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尖閣問題なんのその台湾のもっとも好きな国は日本

台湾におけるもっとも好きな国・地域で、「日本」が43%の指示を集めてトップを維持し、2位の米国、中国、シンガポール(それぞれ各7%)と大差をつけて依然突出していることが2012年度対日世論調査でわかった。

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尖閣問題の影響なく根強い日本人気

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国との関係が冷却化する中、同じように領有権を唱える台湾での根強い日本人気が裏付けられた。

対日世論調査は、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所(大使館に相当)が外部機関に委託し、台湾の20~80歳の男女1000人を対象に2013年1月に実施したもの。

尖閣周辺海域で台湾漁船の操業を認めた日台漁業取り決め調印(4月)前の調査だが、日本は昨年度より2ポイントアップ、米国と中国は1ポイント下げた。

台湾の20代の54%が日本を支持

年代別では20代の54%、30代の50%が日本を支持し、高齢者より若者の親日感情の強さが際立っている。

行きたい旅行先も日本が38%で首位だった。

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さすが先進大国韓国だ売春も男女共同参画か

韓国の売春従事者は推計189万人

売春とは普通は男性が女性を買うものだ。

ところが売買春の先進大国韓国では、男女ともに買い手にもなり、売り手にもなるというのだ。

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24時間営業300人のホストが3交代のホストバー

高級ホストクラブは1980年代からソウル名物だったが、いまや価格破壊の波に乗って安価なホストバーた次々と誕生している。

朝鮮日報のルポによると大きなホストバーは24時間営業で300人のホストが3交代制で待機、夕方までは家庭の主婦、夜はOL、深夜から明け方にかけては、水商売の女性たちがメイン客となり、男性から女性への売春が行われているのだ。

腹立ちまぎれの間男遊び

朝鮮半島の格言で「腹立ちまぎれの間男遊び」というものがあるが、今や「買い物ついで、会社帰りのホストセックス」が日常化しているというのだ。

韓国は男尊女卑の国と言われるが、こと売春に関しては「男女同権の先進国」となっているという。

売春大国韓国のおそるべき実態

韓国ではあらゆる形態の売春が整っている。

洋風妓生(キーセン)料亭というルームサロンをはじめとして、だんらん酒場、カラオケホステスにホスト、コーヒーの注文を受けた形のデリバリー売春であるチケット喫茶、マッサージ店、キス部屋(韓国では性交類似行為の店というらしい)と、あらゆる売春インフラが整っている。

ネット大国と自慢するだけあって、ネット系の売春婦もあふれている。

さらに路上には低所得の高齢者相手を専門にする、高齢女性たちがいて、70歳代の売春婦も珍しくないと韓国の新聞が報じている。

料金はちょんの間で1000円

韓国では、飲み屋で隣に座り酌をする女性は、原則として支払額を明示してお願いすればできるとされている。

その料金はちょんの間(短時間)で1000円ほどと低価格だ。

韓国の売春婦は189万人

2011年12月9日の「韓国経済新聞」によると男性連帯という民間団体の推計では韓国の売春婦は189万人とされている。

人口5000万人の半数が女性として、その中には幼児や病気の人もいるわけだから実効売春婦比率がどれほど高いのかは計り知れない。

売春婦の輸出大国

わが国は輸出大国だと韓国人は自慢するが、売春婦の輸出大国でもある。

日本と米国には数万人単位の韓国人売春婦がいて、ワーキングホリデービザで日本に入国し、日韓青少年交流拡大のためといった大義名分で売春をしている売春婦がたくさんいるという。

ちなみにワーキングホリデービザは拡大が検討されているようだ。

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自動車税を2015年から増税

総務省は自動車を所有する人が、地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。

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2015年10月に自動車取得税が廃止

自動車を購入する場合、購入時に自治体に自動車取得税を払う仕組みになっているのだが、これが2015年10月の消費税増税に合わせて廃止されるため、自動車税と軽自動車税の自動車保有2税を増税することで地方税収を補うというものだ。

自動車業界の反発は必至

10月を目処に具体策をまとめるが、増税が売上に影響する自動車業界の反発は必至だ。

与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点となるだろう。

自動車税収が減っているのは軽自動車が増えているからだろう。

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2013年5月鉱工業生産は前月比+2.0%で四カ月連続の上昇

6月28日に経済産業省が発表した5月鉱工業生産指数速報が前月比2.0%上昇の97.8となり四カ月連続の上昇となった。

ロイターの事前予測調査では前月比0.2%上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回るものとなった。

生産予測指数は6月が前月比2.4%低下、7月が同3.3%の上昇となった。

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緩やかな持ち直しの動き

経済産業省は生産の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。

業種別にみると、汎用・生産用・業務用機械工業、電気機械工業、化学工業などが上昇した。

鉱工業出荷指数は前月比0.8%上昇、在庫指数は0.3%低下だった。

自動車生産の回復が素材産業を押し上げる

生産は2013年2月以降上昇に転じていて、4月まで毎月1%程度の上昇を続けてきた。

自動車生産の回復に伴い、鉄鋼や非鉄など素材産業も緩やかに上昇、電子部品、デバイスなども持ち直していた。

5月は四カ月連続で上昇となり、伸び幅が拡大した形だ。

一方で、6月の生産予測はマイナスとなっている。

季節調整のゆがみを割り引いても上向き方向

鉱工業生産について市場では「季節調整のゆがみがあるので、5月のプラス2%というのは割り引いてみるべきだが生産は上向き方向だ。円安効果に加え、米国を中心に海外景気が底堅く、電子デバイスなど部品の生産が伸びている」と指摘されている。

自民党の選挙用のニュースですね。

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2013年5月全国消費者物価指数が七カ月ぶりにマイナス脱出

総務省が6月28日午前に発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア)は前年比0.0%の100%となり、前年同月と同水準だった。

前年同月比マイナスから脱出したのは七カ月ぶりとなっている。

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エネルギー主導で想定通りのコース

この動きは想定通りとも言える。

5月に今回下げ止まったわけだが、6月にプラス0.2%前後に浮上するという流れだ。

これは原発停止によりエネルギーを輸入しているので、そのコストが主導しているもので、純粋に消費者物価が上がっているとは言い難いのではないだろうか。

もちろん、輸入には円安によるコスト増もある。

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アニサキス食中毒の恐怖!潜在的な患者数は3000人

アニサキスはクジラやイルカなど海洋哺乳類の井の中で成虫になる寄生虫だ。

幼虫が鯖やスルメイカに寄生し、それを生で食べることで食中毒を起こすという。

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よく噛むことで予防できる

アニサキスの幼虫は、宿主の鯖やスルメイカが生きているときは内臓に寄生しているが、水揚げされたあとは筋肉(身の部分)に移動する。

刺身などを生食するときによく噛まないと、幼虫が生きたまま胃や腸に行ってしまう。

すると、幼虫は人の胃や腸の中で暴れ、胃液から逃れようとして歯で胃の粘膜を突き破ったりする。

この時に猛烈な痛みを伴うのだ。

実際の患者数は年間2000~3000人

厚生労働省によると、平成20年に14件だったアニサキスによる食中毒は平成24年には65件と約5倍に増加している。

アニサキスによる食中毒は強い痛みを伴うが、多くは約一日で治まるため病院を受診しない人も多く、実際の患者数は年間2000~3000人いるだろうと予想されている。

高級寿司店より回転ずしのほうが安全

アニサキスの幼虫は加熱することや凍らせることで死滅する。

幼虫は白色で約1cm、肉眼で見ることができる。

シメサバなど酢じめにしても幼虫は死なないので注意が必要だ。

凍らせることで死滅するので、冷凍のネタを使う回転ずしは比較的安全であり、逆に新鮮なネタを扱う高級店のほうが危険なのは皮肉なことだ。

よく噛んで寄生虫アニサキスを噛み殺して食べろとか・・

キモすぎるわけですが(汗

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